＜THE TAX SAVIORとは＞
管理人 斎藤です。
さて今回は、『THE TAX SAVIOR 』（タックスセイバー）という商材について取り上げたいと思います。
”ちゃんやま”の「THE TAX SAVIOR」は、
「国税庁・税務署は血眼になって見ています！」
「「情報専門官」という税務署内の対ネットビジネス専門部隊がインターネットビジネスをしているあなたを監視しています！」
「せどらーが今すぐやるべきことは、にわか経理スキルではなく、”税金の知識”と”節税の知識”」
とうたわれている節税対策の情報商材ですが、色々な評価があります。
この商材がどんなものか知りたくてネットで検索し、このブログにたどり着いた方が多いと思います。
ここをご覧の皆さまには、どうか慎重にご判断下さいますよう願っております。
THE TAX SAVIOR とは
セールスページによれば、「THE TAX SAVIOR 」は、
税金の知識、節税の知識を学べる教材で、
せどらーを対象にして書かれていますが、
他の事業主に対しても役に立つ内容になっているとのことです。
その他、会社にバレない副業についても触れています。
コンテンツは、次のとおりです。
１．THE TAX SAVIOR （ウェブコンテンツ）
①確定申告について（６ページ）
②必要経費について（２３ページ）
③節税対策（１５ページ）
④会社バレを防ぐ（３ページ）
コンテンツは、閲覧期限なしの会員サイトで公開しています。
１年かけて、税理士法人の担当者に何度も相談して作り上げた渾身の教材とのことですが、
彼への相談となると税理士法に抵触する恐れがあります。
セールスページを見る限り、推薦者の声はあるものの、実際に購入したユーザーの評価は見つけられませんでした。
特商法に基づく表記
次に、特定商取引法に基づく表記を確認しましょう。
| 販売者名 | 合同会社 NEXT |
|---|---|
| 販売責任者 | 合同会社NEXT 山田宗久 |
| 住所 | 神奈川県横浜市南区南吉田町1-1-4 SACRAS YOKOHAMA402 |
| 電話番号 | 045-252-5201 |
| メールアドレス | next@teamnext.info |
今回の特商法については、会社名、担当者、住所や連絡先の表記があり、問題はなさそうです。
”合同会社 NEXT”については、以下のとおりです。
[法人番号]5011603002484
会社ホームページ：合同会社 NEXT
ちゃんやまについて
セールスページには、商材製作者の ”ちゃんやま”の自己紹介や経歴などの記載は全くありません。それで、インターネットで”ちゃんやま”を検索したところ、セドラーのちゃんやまがヒットしました。どうも”ちゃんやま”＝山田宗久のようです。
ホームページ：ちゃんやまの「楽ちん」電脳せどり通信
これによると、彼は、都内在住のアラフィフ（昭和48年生まれ）で、２０１４年１１月よりせどりを開始し、２０１８年から食品をメインにして問屋・メーカー仕入れを開始したようで、現在は、情報発信スクールの運営者兼講師とのことです。
今回の情報商材については、せどりをする中で学んだ知識のまとめということでしょうか。
ネタバレ・評価について
参考にできるコメントを何点か抜粋してみました。
私自身が個人事業主で、毎年自分自身で確定申告を行っています。
セールスページに書いてある内容は一通り知っているものばかりでした。
開業届の出し方から節税方法など知っておいたほうが良いことはたくさんありますが、本を読んだりネットで調べることで十分に得られる知識です。
THE TAX SAVIORでも一応税理士の協力があると自称しているものの、結局は税金の素人が制作した節税対策に過ぎません。
それも、節税に関する情報は15ページしかない。
それに対して大村大次郎の書籍は200ページ以上にわたって超具体的に解説され、かつ超実用的な節税対策が大量に収録されているわけです。
THE TAX SAVIORの費用は？
商材の販売価格は、２４，８００円（税込み）です。
返金は、受け付けていません。
サポートについては、税理士法に触れない範囲で対応とのことで、問い合わせフォームを用意しているようです。
THE TAX SAVIOR まとめ
”ちゃんやま”の「THE TAX SAVIOR」は、
「国税庁・税務署は血眼になって見ています！」
「せどらーが今すぐやるべきことは、にわか経理スキルではなく、”税金の知識”と”節税の知識”」
とうたわれている情報商材ですが、
・情報量が少ない割に価格が高い
・他に有用な節税対策の書籍が出版されている。
・セールスページには推薦者の評価はあるが、実際のユーザー評価が見当たらない。
・税金に関するアドバイスができるのは税理士
などで、なかなか手を出しにくい商材と言えるでしょう。
従って、これから節税対策で情報商材を購入しようとする方にとっては、購入を踏みとどまった方が無難と言えるでしょう。
あなたはどう考えますか？
最後までご購読下さいまして有難うございました。
管理人 斎藤
